2020年8月は、日本の広島と長崎に対する核兵器を用いた攻撃から75周年目となる。「メノナイト世界会議（MWC）」（以下MWC）は、世界中の信仰を土台とする団体と連携して、核兵器禁止条約を批准するよう各国政府に呼びかけを行った、.
「核兵器は平和を生み出すのではなく、むしろ 核兵器は、私たちの世界、生活、そして地域社会における惨禍と戦争の脅威を強める」と声明は述べている。
「歴史的な平和教会の一つとして、MWCは、個人レベルまたは国レベルでも、問題を解決する手段としての戦争と暴力に反対しています」とMWC書記長セザールガルシアは述べている。「核兵器とは、無差別に人間や被造物を破壊し、その後、長い期間を通して破壊を継続します。核兵器は、いかなる国によっても道具となってはならないものです。MWCは、何十年もの間、核の脅威に対して公的な声明を発表してきました。」
「核兵器が1つでも存在することは、我々それぞれの信仰の伝統の中核にある原則に反していることを再確認します…。核兵器は将来のリスクであるのみならず、核兵器という存在が現在ここにあることが、公共善に対する倫理的および道徳的基盤を損なっています。」
この声明は、各国政府に対し、核兵器のない「より平和で安全かつ公正」な世界に取り組むことを、求めています。
1945年の終わりまでに、日本への爆撃の結果、21万3千人が亡くなった。これらの爆撃は、痛みと苦しみを引き起こし、その後の歳月においても、人と被造物の両者に対して多くの死をもたらし続けた。
声明は、核兵器の被害を受けた生存者による核兵器の加害性についての証言を記載している。
「我々は、悲しみと憤りの矛先を、人種差別と植民地主義に向けます。人種差別と植民地主義は、ある人々を「消耗品」と見做せる人々、自分より劣った命、重要ではない生命、といった見方を広めます。そのため、核武装した諸国が、核兵器の実戦で使用して、効率的な兵器の殺傷能力をテストする、といった行為へと駆り立てて行きます。我々は、世界中の先住民コミュニティが直面している多大なる苦しみ、抑圧、濫用があることを、公に認めます。それら先住民の生活の場は、身体、土地、水、空気などが、力づくで支配している人々の野心の思うがままの試練の場となっているのです」と宣言は述べます。
国連は2017年に核兵器禁止条約を採択した。 50の国で承認されてから90日後に発効する。
核の脅威に反対するMWCの声明：
平和委員会生命、XIグローバルアセンブリ、ストラスブール1984年
「…核戦争の脅威と環境の潜在的な核汚染は、現代の主な道徳的問題として説明されてきました。しかし核兵器は殺すだけではありません。彼らはすべての生命を破壊します。核兵器の脅威に直面しても、神の民として希望をもって奉仕を続けます…」
懸案の手紙、第3回アジアメノナイト会議、台北、1986年
「…私たちのキリスト者は、国籍、政治、立場にかかわらず、原子力発電に反対する声を上げることの必要性に直面しています…」
——メノナイト世界会議のリリース
